のんびり日記

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地震に強い家とはどのような家でしょう?

今回は、耐震についてのお話です。


耐震とは、「地震に耐える」

と書くように、家を地震の揺れに耐え、倒壊しないようにすることです。

現在の住宅は建築時に耐震基準が設けられています。

その基準値が「耐震等級1」となり、
基準値の1.25倍が「耐震等級2」1.5倍が「耐震等級3」です。

現段階では、耐震等級3までしか定められていないので、最高ランクが「耐震等級3」ということになります!


耐震等級1

現在の最低基準値
〇 震度6程度の地震で「倒壊しない


耐震等級2

〇災害時避難所(学校や病院)の基準値
長期優良住宅の認定基準のひとつ
震度6程度の地震でも「軽微な補修をすれば住み続けることができる


耐震等級3

〇災害時拠点(消防署や警察署)の基準値
震度7程度の地震でも「損壊なく住み続けることができる
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さて、皆さんのお住まいの耐震等級はいくつでしょうか?


〇1981年(昭和56年)6月1日以降に建てられた家ですか?

YES→耐震等級1以上・・?
NO→耐震等級1にも満たないことが多い


1981年(昭和56年)6月1日から新耐震基準が設けられました。

なので、それ以前に建てられた家は現在の基準に満たないことがほとんどです。


YESなのに「・・?」とついているのは理由があります。

実は、現在の耐震基準は2000年(平成12年)の6月1日に改良されています。

耐震はただ家だけを強く硬くすればいい、というわけではなく、
家の建つ地盤や補強のバランスも大事だということがわかり、それらの点も含めて基準が改良されました。

なので、2000年6月1日以降に建てられた家は、現在の「耐震等級1」を満たしていますが、
1981年~2000年までは新耐震基準ではあるものの、現在の最低基準ではないかもしれないということです。


今後も、どんどんと最低基準は引き上げられていくと思います。

しかし、新築はその基準を守って建てられますが、もうすでに建っている家はどうなんでしょうか?

次回はその点についてお話します。


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菊川市では、静岡県の木造住宅耐震化プロジェクトである

「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」(←菊川市HPが開きます)

における耐震補助制度が実施されています。

〇昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅

〇現在の耐震評点が1.0未満であること

〇工事後に耐震評点が0.3以上になり、1.0以上になること

すべて満たすと、最大100万円
 (お住まいの方が全員65歳以上の住宅、要介護者がお住まいの住宅、重度の障害者がお住まいの住宅なら最大120万円)

以下の要件を満たせば、さらに上乗せで15万円となります。
 〇現在の耐震評点が0.7未満
 〇工事後に耐震評点が1.2以上になる
 〇市が指定する箇所への家具固定+耐震PRをすること


この補助金は令和7年度で終了するとのこと。

耐震リフォームをご検討中の方は、ぜひおはやめに!

耐震評点がわからないという方は、無料耐震診断も市が受け付けています。

こちらは、今年度までとなっていますので、耐震診断だけでも今年中に行っておくといいと思います!


弊社で行われた耐震リノベーションです↓↓
壁を補強するために骨組み状態まで解体するので、断熱施工も、間取り変更も一緒に行えます!


耐震施工は、バランスが大事です。

耐震補強箇所のバランスが偏っていると、地震が来た時に弱い部分に力が集中してしまい、破損や倒壊の可能性が高くなります…。


弊社では、しっかりとバランスを考えた計算で耐震補強計画を組んでいくので、安心してご依頼ください。

みなさまの安心と安全と健康に過ごせる家づくりの提案をさせていただきます!

お気軽にご相談ください!


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御前崎市では、木造住宅の耐震補強支援事業として、令和3年度から補助金を出しています。

【御前崎市HP】←市のHPが開きます

最大で100万円(高齢者のみが居住する場合は最大120万円)という高額な補助金です。

対象の住宅は、昭和56年5月31日以前に建てられたか建設中だった木造軸組工法の住宅。

築43年以上の木造住宅です。

補助対象の工事内容としては、耐震評点1.0以下の住宅を0.3以上改善して、1.0以上とする耐震工事

ちょっと難しくなってきました…

耐震評点というのは耐震診断で計測して知ることができます。
評点1.0以上が現在の建築基準となっています。

その建築基準が設けられたのが昭和56年6月1日なので、それ以前の住宅は現在の基準を超えていない、ということになります。

耐震評点1.0だと、震度6~7の地震でも一応倒壊しない、というレベルです。

1.0未満だと倒壊の可能性がある

さらに、0.7未満だと、倒壊の可能性が高い、となります。


現在では、耐震評点1.5以上の耐震等級3レベル(ZEH基準)を求められています。

御前崎市のHPで記載されているように、補助金は令和7年度で終了する予定とのこと…。


補助金対象となる耐震工事は家の大きさや状態によりますが、弊社で行った工事でも約200万円前後でした。

約半額でできるとなると、検討する人も増えるのではないでしょうか??


また、耐震工事となると、柱や梁の状態に解体して家全体のバランスを見ながら施工します。

その状態だと、間取りを変更したり、断熱工事をしたり、大規模なリノベーション工事を一緒に行うのが効率的です。

リフォーム補助金とも併用が可能です。

ぜひ、この機会に耐震・断熱・快適な家づくりのためのリノベーションをご検討ください


OIP5
昨年度に引き続き、2024年度もリフォームの大型補助金が決定しています!


国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して行う、4つの補助金事業です。

①子育てエコホーム事業 【こちらの記事参照】

②先進的窓リノベ2024事業 【前々回の記事参照】

③給湯省エネ2024事業 【前回の記事参照】

④賃貸集合給湯省エネ事業 ←今回はこちらの補助金について説明します!
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことにより
その普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に
寄与することを目的とする事業です。

この補助金は、アパートなどの集合賃貸物件のオーナー(大家さん)向けです。

従来型の給湯器から、対象のエコジョーズかエコフィールへの交換に定額の補助が出ます。

建築から1年以上たっているか、すでに賃貸実績がある場合のみ申請可能です。
※1棟につき2戸以上の賃貸住戸がある建物限定

追い焚き機能がない機種は、5万円/住戸
追い焚き機能がある機種は、7万円/住戸


エコジョーズはガス給湯器の省エネ型、

エコフィールは石油給湯器の省エネ型です。


ガス・石油給湯器は水をガスや石油を燃焼させてお湯を沸かしています。

その時に出る排気は、約200℃の高温

従来型ではそのまま外に放出していましたが、
省エネ型(エコジョーズ・エコフィール)は、この排気で先に水を温めておくことで、ガスや石油の消費量が抑えられる仕組みになっています!

給湯器の買い替えをご検討中の賃貸オーナー様は、ぜひこの補助金利用をご検討ください。


ご自宅の給湯器交換をお考えの場合は、③給湯省エネ2024事業や①子育てエコホームをご確認ください。


OIP5
昨年度に引き続き、2024年度もリフォームの大型補助金が決定しています!


国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して行う、4つの補助金事業です。

①子育てエコホーム事業 【前々回の記事参照】

②先進的窓リノベ2024事業 【前回の記事参照】

③給湯省エネ2024事業 ←今回はこちらの補助金について説明します!

④賃貸集合給湯省エネ事業
給湯省エネ2024事業は、
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
補助金額は、設置する給湯器によって金額が決まっています

エコキュート→ 8万円/台
 (給湯器によって指定された性能を満たす +2万円5万円)

ハイブリッド給湯器→ 10万円/台
 (給湯器によって指定された性能を満たす+3万円5万円)

エネファーム→ 18万円/台
 (給湯器によって指定された性能を満たす+2万円)

※一戸建てなら2台まで。共同住宅なら1台まで

また上記のどれかを設置する際に、
既存の給湯設備を撤去する工事費用にも補助が出る場合があります。

蓄熱暖房機の撤去→ 10万円/台 ※2台まで
電気温水器の撤去→ 5万円/台 ※1~2台(交換する台数分まで)


子育てエコホーム事業でも給湯器は補助対象となりますが、重複して補助を受けることはできません。

給湯器交換に関しては、子育てエコホーム事業よりも補助額が高くなっていますので、

給湯省エネ2024事業の対応機種なら、こちらでの申請がお得です。


給湯器の寿命はおよそ10~15年と言われています。

突然壊れてしまうと生活に支障がでる部分でもあるので、そろそろ交換時期かな?と思った方は

ぜひこの補助金があるうちにご検討ください!