補助対象の要件や補助額などが公表されました。今年３月末から申請を受付、
9月末に予算が上限に達した「こどもエコすまい支援事業」に代わるものです。
子育てエコホーム支援事業は、2023（令和5）年度補正予算案に盛り込まれていた
「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」に該当するもので、
予算額は2100億円となっています。
子育て世帯・若者府府世帯はエネルギー価格のなどの物価高騰の影響を受けやすいことから、
同事業により高い省エネ性能有する新築住宅の取得や、受託の省エネ回収などを支援。
それにより、政府はこれら世帯などによる省エネ投資を下支えし、
2050年カーボンニュートラルの実現、さらに景気浮揚作の1つとしたい考えのようです。
補助対象は注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームで、いずれも閣議決定した
11月2日以降に着工するものとなっています。
