最大13年間にわたって各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税や住民税から
差し引く仕組みです。
住宅ローン減税を巡っては22年度税成改正で21年末までだった
減税の適用期間が25年末まで4年間延長しました。借入限度の
水準も23年末までの入居分が対象で24年から引き下げる予定でした。
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22～23年入居は借入限度額を5000万円、24年～25年は4500万円と
設定されました。
しかし、政府、与党は自民、公明両党がそれぞれ税制調査会で協議し、
出席者から賛成する声が相次だため2024年度税制改正で子育て世帯と
若い夫婦については減税対象額の上限を据え置くことが決定されました。
ただし、この特例は国の省エネ基準以上をクリアした住宅が対象で
基準未満の家ではローンの減税の対象にはなりません。
もう一つ、2024年末までの入居という期限もあります。
